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最終更新日：2017年7月17日

「ヘルスケア手帳スマート薬局受付・呼出Webアプリ」関連サービス提供規約

本「『ヘルスケア手帳スマート薬局受付・呼出Webアプリ』関連サービス提供規約」（以下「本規約」という）は、パナソニックヘルスケア株式会社（以下「当社」という）による本サービス（第１条第１項に定義する）の提供条件を定めるものです。
お客様（以下「利用者」という）が本サービスを利用するにあたり、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）を締結していただく必要があります。本契約は、利用者が、本規約に同意の上、当社所定の申込書（以下「本申込書」という）を提出し、それに対して当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。

第１条（定義）
１．「本サービス」とは、「ヘルスケア手帳スマート薬局受付・呼出Webアプリ」（以下「本Webアプリ」という）の利用ライセンス（非独占的かつ再許諾禁止）の提供及びそれらに付随するサービスをいい、その詳細は第４条に定める。
２．「『ヘルスケア手帳』サービス」とは、利用者又は利用者の子会社（利用者がその議決権の過半数を直接に保有し、調剤薬局事業を営む会社で、利用者及び当社が合意したものを言う。以下、利用者の子会社をまとめて又は個別に「本子会社」といい、利用者と併せて「利用者グループ」（利用者及び／又は本子会社を意味する）という）が本サービスを通じて本ユーザに提供し、本ユーザが本アプリを用いて受けることができるサービスをいい、本仕様書（第４条２項に定義する）において定めるものをいう。
３．「本アプリ」とは、当社がユーザに提供する『ヘルスケア手帳』と称する専用アプリケーション及び付属文書一式をいう。
４．「本ユーザ」とは、本アプリで、利用者グループの運営する薬局を選択しているユーザをいう。

第２条(目的)
本規約は、本契約に基づき、本ユーザが利用者グループより『ヘルスケア手帳』サービスを受けることができるよう、当社が利用者グループに対して本サービスを提供することを目的とする。

第３条（本サービスの提供）
１．当社は利用者グループに対し、本規約に従い、本サービスを提供するものとする。
２．本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等（以下総称して「機器等」という)は、利用者グループの責任と費用において準備するものとする。また、当社は機器等の不具合等による本サービスの利用障害についても、なんらのサポートも行わないものとする。
３．当社は、本アプリ、本Webアプリ及び本アプリ又は本Webアプリを通じて提供する情報・資料・画像・音声等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」という）の内容の妥当性、正確性、信頼性、有用性、完全性、確実性、瑕疵がないこと、誤りがないこと等いかなる事項についても保証するものではない。
４．本サービスにより、当社は、利用者グループ、本ユーザその他いかなる第三者に対しても医療行為、調剤又は服薬指導を行うものではなく、服薬の効用又は副作用の有無等を何ら保証するものではない。また、本サービス及び『ヘルスケア手帳』サービスを通じて提供される情報の採否は、利用者グループの自己責任により決定されるべきものであり、利用者グループが本サービス、本アプリ又は本コンテンツに含まれる情報を利用することによって生じた結果、損害等について、当社は一切の責任を負わない。また、利用者グループによる『ヘルスケア手帳』サービスに関して、利用者グループ又は本ユーザによる医療行為、調剤又は服薬が行われたとしても、これらに関連する有害事象に関して、当社は一切の責任を負わないものとする。
５．当社は、本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスの利用が常に可能であることを保証するものではなく、当社の責に帰すべき事由に基づく場合（軽過失の場合は除く）を除き、本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスが利用できない場合でも、当社は一切責任を負わないものとする。ただし、天災等の不可抗力に基づき本サービスが利用できない場合の本サービス利用料については双方協議の上決定する。

第４条（本サービスの内容）
１．当社は利用者グループに対し、本サービスとして、下記に掲げるサービス（以下「標準サービス範囲」という）を提供するものとする。
①第６条に従った本WEBアプリID及びパスワード（以下「ID等」という）の提供
②第６条２項に基づき申込まれた薬局リストの本アプリ上での掲載、薬局情報（電話番号や所在地）の掲載
③「処方箋送付で受付」サービスにおける薬局店舗へのFAX着信
④本Webアプリの当社の責に帰すべき障害改修
⑤本Webアプリの障害に関する発生報告及び改善報告
⑥本アプリの障害に関する発生報告及び改善報告
⑦ID等の登録・変更対応・消去依頼対応・通知
⑧本Webアプリ上でのマニュアルドキュメントの改訂
⑨利用者グループの社内において生じた本アプリ及び本Webアプリに関するシステム関連の問合せ事項を取りまとめる者として利用者が指定し、当社に対しその役職、氏名を通知した者（以下「総合コンタクト窓口者」という）からのシステム関連の問合せに対する、指定時間内での電話応対・メール応対
⑩本Webアプリの改訂履歴連絡
⑪本アプリの改訂時開始連絡
⑫その他当社が第３項前段に基づき、本サービスとして新たに追加する機能
２．本サービスの内容の詳細は、別途当社から利用者に提出される「基本サービス仕様書」(以下「本仕様書」という)に定める。本規約と仕様書の条件が異なる場合は、仕様書が優先的に適用されるものとする。
３．当社は、利用者に①e-mailにて通知、又は②本Webアプリ上その他利用者が認識できる方法による告知をすることにより、当社独自の判断で、本アプリ及び本Webアプリ（以下本条において「本アプリ等」という）の内容を変更（本サービスの変更を含む）し、本アプリ等を停止し、又は本アプリ等の提供を終了することができるものとする。この場合、利用者及び当社は、誠意をもって協力し、本ユーザに対する誠意ある告知に努めるものとする。

第５条（本サービスの維持等）
本サービスの運用、サポート仕様、セキュリティ仕様その他の本サービスの維持管理に関する事項については別紙１「本サービス運用細則」に定めるところによる。

第６条（ID等の発行申込み、承諾、失効）
１．利用者は、本契約の締結時又は締結後速やかに、当社所定の方法により、本Webアプリを使用する利用者グループが運営する店舗のID等の発行申込み（以下「本初回発行申込み」という）をする。
２．利用者は、本契約締結の翌月以降、必要に応じて、毎月２０日までに、当社所定の方法により、以下の事項を含む通知をするものとする（以下「月次通知」という）。
①当該日の属する月の翌月に新たに本Webアプリを使用する店舗のID等の発行申込み（以下「本追加発行申込み」といい、本初回発行申込みと併せて「本発行申込み」という）
②既に発行を受けているID等のうち、当該日の属する月で使用を停止することを申し込むID等（以下「本使用停止通知」という）
３．当社は、本発行申込みがあったときは、その申込みに第５項に規定する場合を除き、当該申込みを承諾してID等を設定し、本使用停止通知があったときは、特段の事情がない限り、その対象となるID等を失効させる。本発行申込み及び本使用停止通知につき、それらがなされた日（第２項に従い、毎月２０日まで）の属する月末までに、当社より何らの通知が利用者にされなかった場合、当該本発行申込み及び本使用停止通知は、その内容どおりに当社が承諾したものとする。ただし、設定されるID等の数は、下記のID等設定条件に従う。
ID等設定条件
(1)　ID等が割り当てられた店舗（当該店舗に割り当てられた全てのID等が失効している店舗を除く）（以下「導入店舗」という）の数に２を乗じた数を上限とする。
　例：導入店舗数５００店の場合　１０００組
(2)　利用者が上記上限を超えるID等の設定を希望する場合、利用者及び当社が協議の上、当社が、その設定の可否、及び同設定後に適用される本サービス利用料（第９条参照）等を決定するものとする。
４. 利用者は、本発行申込みの際、当社に対して、以下の情報を提供するものとする。
①本Webサービスを利用する利用者及び本子会社ごとの部署名・住所・申込代表者名・代表者E-mailアドレス
②本Webサービスを利用する薬局の名称・支店名（以下本条において「店舗」という。）
③店舗の営業日・営業時間
④店舗のFAX番号
⑤店舗の電話番号
⑥店舗情報が記載されたURL（かかるURLがある店舗の場合）
⑦店舗住所
⑧ID管理代表者氏名･連絡先（電話・メールアドレス）
⑨必要なID等の個数（ただし、第３項に定めるID等設定条件の制限の範囲とする）
⑩各店舗の割当て希望ID等の個数（ただし、各店舗に最低一組のID等を割り当てるものとする）
⑪希望利用開始日（あれば）
５．当社は、次の場合には、本発行申込みを承諾しないことができる。
①本規約の規定に違反する場合
②本発行申込みの申告内容に不備、虚偽、誤記があったことが判明した場合
③その他、本Webアプリに関する当社の業務の遂行上著しい支障がある場合
④当社が本Webアプリの利用者として不適当と判断する場合
６．利用者は、利用者グループの情報(会社名、部署名、住所、申込代表者名、代表者E-mailアドレス)及び第４項に規定する情報について変更が生じたときは、速やかに所定の書面に必要事項を記入のうえ、当社に提出・報告するものとする。同報告がなされなかった場合、利用者グループは本Webアプリの利用ができなくなる場合があることを了承するものとする。
７．本規約において別途定める他、利用者に発行された本WebアプリのID等は、本契約の終了時（終了の事由は問わない）に失効するものとする。

第７条（本WebアプリのID等の管理)
１．利用者グループは、当社が発行するID等を善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負う。
２．利用者グループは、ID等を、第６項に定める場合の他、第三者に対して、開示、利用許諾、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとする。
３．利用者グループはID等が割り当てられた店舗以外において、当該ID等を使用してはならないものとする。
４．利用者グループによるID等の紛失、漏洩、盗難等の管理不十分、第三者による不正使用、又は利用者グループの使用上の過誤等により発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとする
５．当社は、本Webアプリのセキュリティ向上のため必要と認めた場合、以下の対応をとることができ、その場合、利用者グループはそれに従うものとする。
①本Webアプリのパスワードの桁数を変更すること
②本WebアプリのID等以外を用いた認証方法を採用すること
③上記の他、当社がセキュリティ向上のために必要と認め、利用者に通知した対応
６．利用者は、本ユーザに『ヘルスケア手帳』サービスを提供する目的の範囲で、利用者グループが指揮命令する自己の役員、従業員、派遣社員等に本Webアプリを利用させることができる(以下、本Webアプリの利用を許諾された者を「正規認証者」という)。利用者は、正規認証者に対して本規約で自己が負担する義務と同等の義務を負担させ、履行させなければならない。正規認証者による債務不履行、不法行為等は、利用者自身がなしたものとみなし、利用者が一切の責任を負う。
７．利用者は、正規認証者のうち薬剤師である者に対して、『ヘルスケア手帳』サービスにおいてかかりつけ薬剤師として指定された場合、当該薬剤師の氏名、勤務先薬局の電話番号等の個人情報が、本ユーザによる本アプリへの入力を通じて、当社を含めた第三者に提供されうることを説明し、その同意を得ることとする。

第８条（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約締結日の属する月の翌月１日から２年間とする。ただし、期間満了の１ヵ月前までに利用者又は当社のいずれからも本契約を継続しない旨の書面による申し出がないときは、本契約は同一条件で更に１２ヶ月間継続するものとし、以後もこの例によるものとする。

第９条（本サービス利用料）
１．利用者は当社に対し、利用者グループによる本サービスの利用の対価として、本サービス利用料を支払うものとする。本サービス利用料は、導入店舗１店舗あたりの月額費用に導入店舗数を乗じた数とし、利用者及び当社が別途合意する。
２．月の途中より導入店舗が増加した場合（本契約締結後最初の導入店舗を含む）、当該導入店舗にかかる本サービス利用料については翌月より発生するものとする。ただし、本契約締結後最初の本サービス利用料については、本契約の締結が２０日以降となった場合には、その翌々月より発生するものとし、また利用者及び当社が別途合意した場合には当該合意に従うものとする。
３．本サービス利用料の支払方法（支払先の金融機関の指定を含む）については、当社の定める方法に従うものとする。
４．利用者グループによる本サービスの利用又は『ヘルスケア手帳』サービスの提供に関する費用は、利用者が負担するものとする。

第１０条（本Webアプリ利用上の利用者の禁止事項）
１．利用者グループは、本Webアプリを利用するにあたり、以下に掲げる行為を行ってはならない。
① 本アプリ及び本Webアプリが動作するサーバに権限なくアクセスする等、不正なアクセスを行い、又はそれを試みる行為
② 本アプリ又は本Webアプリにとって有害なコンピュータプログラム又はパケット等を、本アプリ又は本Webアプリのサーバに送信する行為、或いはそのおそれのあるコンピュータプログラム又はパケット等を本サービスを利用して第三者に提供する行為、又はそれに類する行為
③ 本サービスに関する情報を改ざん、消去する行為（利用者グループに関する情報で、本サービスに必要なものの修正、アップデート等は除く）
④ 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
⑤ 第７条１項乃至３項に違反する行為
⑥ 他の正規認証者のID等を不正に使用する行為
⑦ 本マニュアル（第１１条に定義する。以下同じ）を、利用者グループによる本ユーザへの『ヘルスケア手帳』サービス以外に利用する行為
⑧ 本マニュアルで指定された使用方法等を逸脱する行為
⑨ 本Webアプリ又は本マニュアルを複製・改変・編集・頒布する行為
⑩ 当社又は第三者の著作権その他知的財産権、財産、プライバシー、その他の権利・利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑪ 本アプリ及び本Webアプリを存置するサーバに、本サービス及び『ヘルスケア手帳』サービスの利用の目的を逸脱するプログラム又はデータを保存し、送信可能にする行為
⑫ 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示・商標表示を削除又は変更する行為
⑬ 公序良俗に反するプログラム又はデータを、本アプリ又は本Webアプリのサーバに送信する等不当な行為
⑭ 個人情報、その他第三者に関する情報を偽る行為、若しくは不正な手段を用いて個人情報等の収集、取得する行為、又はそれらに類似する行為
⑮ 個人情報を本人の同意なく、違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為
⑯ 違法行為若しくは犯罪行為を行い、若しくは第三者にそれを教唆若しくは幇助する行為、又はこれらに類似する行為
⑰ 第三者の通信に支障を与える方法、又はその態様において本サービスを利用する行為
⑱ 当社若しくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為又はアタック行為。当社若しくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、若しくはそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、又はそれらに類似する行為
⑲ 当社に無断で、本サービス若しくは『ヘルスケア手帳』サービスについて、第三者に広告、宣伝又は勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」等）を送信する行為、又はそれらに類する行為
⑳ 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為
㉑その他、関係法令の定めに違反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は利用者グループ及び当社間の信頼関係を著しく損なうこととなる行為
２．当社は、利用者グループが前項に該当する行為を行った又は行う恐れがあると判断した場合、何ら通知・催告を要することなく、当該行為に該当するデータを削除するとともに、利用者グループによる本Webアプリの利用を停止し、又はID等の一部又は全部を失効させることができるものとする（かかる場合、当社は本サービスを提供する義務を負わない）。

第１１条（『ヘルスケア手帳』サービスの問い合わせ対応）
『ヘルスケア手帳』サービスに関する本ユーザからの問合せは、利用者グループの運営する調剤薬局店舗を含む利用者グループが対応するものとする。当社は、利用者に対して、「『ヘルスケア手帳』操作ガイド」、「『ヘルスケア手帳』アプリ　インストール簡単ガイド」、「『ヘルスケア手帳』アプリ　店舗スタッフ向けＱ＆Ａ集」と題する文書（以下「本マニュアル」という）を提供するとともに、システム系の回答については、本申込書に記載された利用者の連絡先から下記の当社の通知先へ届いた質問につき、下記の当社の対応時間と対応条件により応じるものとする。ただし、本アプリに関する問い合わせが本ユーザから直接当社にあった場合には、当社が当該問い合わせに対応する。
　　＜当社の通知先＞
　　　　pj-healthcarenote@ml.panasonic-healthcare.com
　　＜当社の対応時間と対応条件＞
　　　　　メール：　翌営業日以降

第１２条（再委託）
１．利用者は、当社の事前の書面の承諾を得ない限り、本契約に基づく義務の履行の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請負わせることができないものとする。仮に当社の承諾を得て再委託をした場合であっても、利用者は、当該再委託先に対して、本契約において自己が負う義務と同様の義務を遵守させるものとし、当該再委託先の責任によって、相手方又は第三者に損害が発生した場合、その責任を負うものとする。
２．当社は、本契約に基づく義務の履行の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請負わせることができるものとする。

第１３条（進捗状況の報告・情報交換）
１．利用者及び当社は、本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスの円滑な推進のためにそれぞれが必要又は有益と判断する情報を相互に提供するものとする（利用者においては、本子会社に関する情報も含む）。ただし、利用者及び当社は、自己が第三者に対し秘密保持義務を負っている情報については提供する必要はないものとする。
２．利用者及び当社は、前項に基づき相手方から開示を受けた情報を、本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスの円滑な推進のため以外に使用してはならないものとする。ただし、相手方の秘密情報でない場合はこの限りではない。
３．利用者及び当社は、適宜会合し、本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスに関連する情報を相互に報告するものとする。

第１４条（『ヘルスケア手帳』サービスの提供）
利用者グループは、利用者グループの責任において、本ユーザに対し、『ヘルスケア手帳』サービスを提供するものとし、当社は、本ユーザに対して、『ヘルスケア手帳』サービスの提供義務を負うものではない。

第１５条（権利の帰属）
１．本サービス、本Webアプリ、本アプリ又は専用サーバの運営において発生した発明、考案、意匠の創作又は回路配置の創作（以下「発明等」と総称する）に係る国内外の特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。以下同じ）その他の知的財産権（以下「本知的財産権」という）は、当社に帰属するものとする。
２．利用者グループは、当社が要請したときは、発明等に係る本知的財産権を取得、登録又は移転登録するための手続きにつき当社に協力し、またプログラムの著作物に係る創作年月日の登録その他権利の保全のため必要とする手続を、行うように努めるものとする。なお、この場合に必要な費用は当社が負担するものとする。

第１６条（第三者権利侵害）
利用者グループ及び当社は、本サービスの過程で、本知的財産権若しくはその他の権利との抵触の問題が発生し、又は発生するおそれのある場合は、直ちにその旨を相手方に通知し、協力して解決にあたるものとする。ただし、これが明らかに利用者グループ又は当社の一方の責に帰す場合は、当該当事者が自己の責任と費用負担で解決するものとする。

第１７条（本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスの内容及び成果の公表）
利用者グループは、本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスの内容、その成果・実績又はそれらに関する本知的財産権（秘密情報に係るものに限る）を公表しようとするときは、公表する内容・時期・方法等について事前に当社の書面による同意を得なければならないものとする。

第１８条（サービスの不具合、事故）
１．利用者グループ及び当社は、事由のいかんを問わず、本サービス若しくは『ヘルスケア手帳』サービス又はそれらの運用において不具合又は事故が発生した場合には、速やかに相手方に通知する。
２．当該不具合又は事故については、第３条の他、本規約の定めに従い、両者協議の上、解決するものとする。

第１９条（日本薬剤師会リンク付けサーバーの利用）
１. 利用者グループは、本サービスの利用又は『ヘルスケア手帳』サービスの提供にあたり、当社を通じて、公益社団法人日本薬剤師会（以下「日薬会」という）が構築した「日本薬剤師会リンク付けサーバー」（以下「リンク付けサーバー」という）を利用するにあたり、当社が別途提示するリンク付きサーバーの利用に関する日薬会と当社の合意内容である「日本薬剤師会リンク付サーバー利用約款」（以下「リンク付サーバー約款」という）の内容を了解し、リンク付けサーバー約款第２８条の規定に従い、リンク付サーバー約款に定められた当社の義務と同様の義務を負うものとする。ただし、リンク付けサーバーの利用料金の支払い義務等、条項の性質上、利用者グループに適用できないものを除く。
２．利用者グループは、リンク付きサーバーの利用に関する日薬会と当社との利用契約が終了した後は、当社を通じたリンク付けサーバーの利用はできないことを確認する。
３．利用者グループは、第三者にリンク付きサーバーを利用させないものとする。
４．利用者グループは、リンク付けサーバーの提供に関して日薬会が必要と認めた場合には、当該秘密情報につき、日薬会がリンク付けサーバー約款第３３条と同等の管理義務を負うことを条件として、利用者グループからの事前の書面による承諾を受けることなく、必要な範囲で、当社が、日薬会に対して、利用者グループに関する秘密情報（リンク付けサーバー約款第３３条に定義される）を開示することができること、また、日薬会が、同秘密情報をその再委託先（リンク付けサーバー約款第１９条に定義される）に開示することができることを確認する。
５．利用者グループは、請求原因の如何を問わず、リンク付けサーバーに関して日薬会に損害賠償等の請求を含め、一切の責任追及を行わないことを承諾する。
６．利用者グループは、リンク付けサーバーに関して日薬会に損害を与えた場合、当該損害の賠償を日薬会から直接求められた場合には日薬会に、これを当社が負担した場合には当社に対して賠償するものとする。

第２０条（権利・義務の譲渡等の禁止）
１．利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位及びそれから生じる権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡すること若しくは担保に供すること、又は本契約に基づく義務を第三者に引受けさせることはできない。
２．当社は、合併、会社分割、事業譲渡等の事業再編に伴い、本契約上の地位、権利及び義務を当該事業再編の相手方に譲渡し、移転させることができる。

第２１条（契約の中途解約）
本契約の有効期間中であっても、利用者は、書面による意思表示により、本契約を解約することができる。その場合、利用者の書面による解約の意思表示が当社に到達した日の２ヶ月後の月末をもって、本契約は終了する。なお、本契約の終了日まで、本サービス利用料の支払義務を免れるものではない。

第２２条（契約の解除・終了）
１．利用者及び当社は、相手方当事者（当社にとって、本子会社も含む。）に次の各号記載の事由が一つでも発生した場合、何らの催告なくして、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとする。当該解除は、損害賠償の請求を妨げるものではない。
①支払の停止又は支払不能があったとき
②債務者として、重要な財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、差押えの命令又は通知が発送されたとき
③破産手続、特別清算手続、民事再生手続又は会社更生手続等の申立てがあったとき
④利用者につき、解散、合併（利用者が吸収合併存続会社の場合を除く）、会社分割（利用者が吸収分割承継会社の場合を除く）、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議があったとき、又は決議によらない解散がなされたとき
⑤監督官庁による、営業に必要な許認可等の取消又は喪失、営業停止等の処分がなされたとき。ただし、これらの処分が本規約の履行に実質的に影響を与えない場合を除く。
⑥信用・資力が著しく低下したとき、又は信用・資力に重大な悪影響を及ぼす営業上の変更があったとき
⑦第２７条に違反したとき
⑧別紙２「個人情報取扱細則」の規定に違反したとき
⑨利用者に発行された本WebアプリのID等の全てが失効した場合
⑩本規約に関連する故意の不正行為等著しく不信義な行為があったとき
⑪上記各号に定める他、相手方当事者が本契約に違反した場合において、相当の期間を設けて相手方当事者に対してその是正を書面で催告したにもかかわらず、当該相当期間経過後もなお当該事態が是正されないとき
２．利用者及び当社は、天災地変（自然災害、地震等）、火災その他の不可抗力により、本規約上の債務の全部又は一部の履行が困難となったときは、本契約を解除できるものとする。
３．当社による本Webアプリ又は本アプリの提供が何らかの事由で終了した場合、本契約は自動的に終了する。

第２３条（損害賠償責任）
１．当社は、当社による本契約の違反又は以下の事由の発生に基づき利用者グループが損害を被った場合であっても、当社の責に帰すべき事由に基づく場合（軽過失の場合は除く）を除き、利用者グループに対して損害を賠償する義務を負わない。
①    利用者グループが第１０条１項に定める禁止行為の規定に違反した場合
②    本Webアプリの障害、停止、提供の終了
③    データ等の破壊、消失等
④    第三者から利用者グループに対してなされた損害賠償請求
⑤    通信回線の障害
⑥    利用者グループの設備自体の不具合・障害
⑦    本アプリの誤操作、本ユーザによる不適切な利用
⑧    天災地変その他の不可抗力
２．当社の責に帰すべき事由（軽過失の場合は除く）により利用者グループが損害を被り、当社が賠償義務を負う場合であっても、当社は、通常かつ直接の範囲の損害で、現実に発生したものについてのみ、利用者グループに対して賠償する責を負うものとする（データ等の破壊、消失等による損害及び逸失利益等の間接損害については、当社は、一切責任を負わないものとする。
３．当社が利用者グループに支払う損害賠償、費用の補填、その他一切の責任及びその合計額は、当社が利用者より受領した直近１ヶ月分の本サービス利用料の合計額を上限とする。
４．利用者グループは、『ヘルスケア手帳』サービスに関連し、本ユーザ又はその他の第三者との間で紛争（法的手続に限られない）が生じた場合、自己の責任と費用で解決するものとし、当社の責に帰すべき事由に基づく場合（軽過失の場合は除く）を除き、当社に一切の負担を与えないものとし、当社が当該紛争に関連し費用を支出した場合は、当該費用を直ちに補償するものとする。

第２４条（秘密情報の取扱い）
１．本規約において秘密情報とは、利用者又は当社（以下「開示者」という）が相手方（以下「受領者」という）に開示する技術上又は営業上の情報のうち、以下のいずれかに該当するものをいうものとする。
①   紙、電子媒体、サンプル等の交付、郵送、電子メールの送信等、提供の媒体及び手段を問わず、秘密である旨を表示して提供されたもの。
②   口頭、デモンストレーション等、無形にて開示されたもののうち、開示者より開示の際に秘密である旨の表明があり、開示から３０日以内にその内容を簡明に表す文書とともに秘密情報である旨が受領者に通知されたもの。
２．開示者は受領者に対し、秘密情報を開示する正当な権限を有することを保証するものとする。
３．受領者は、開示者から受領した秘密情報を善良なる管理者の注意をもって秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約の履行（以下「本件目的」という）以外の目的に使用せず、また第三者に開示又は漏洩しないものとする。
４．受領者は、本件目的に関連する必要最低限の自己の役員及び従業員（派遣社員を含む。以下同じ）に対してのみ秘密情報を開示できるが、これらの役員及び従業員に受領者の責任で本規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、順守させるものとする。
５．受領者は、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報のリバースエンジニアリングその他の解析を行わないものとする。
６．受領者は、秘密情報の漏洩を防止するため、秘密情報管理責任者を選任し、当該責任者をして、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理し、個人所有のパソコンに秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じさせるものとする。
７．受領者は、本件目的を遂行する上で、必要な範囲内に限り、秘密情報の複製及び複写を行なうことができるものとする。
８．秘密情報のうち、以下のいずれかに該当する情報には、本規約の規定が適用されないものとする。
①   開示された時に公知であったもの、又は開示後公知になったもの（ただし、受領者が本規約に違反した結果、公知になったものを除く）。
②   開示に先立って受領者が知っていたもの。
③   開示者の秘密情報に依拠せずに受領者が独自に開発したもの。
④   受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく受領した情報と同一のもの。
９．本条の規定にかかわらず、裁判所、行政機関等より法令、判決、決定、命令等に基づき、開示を強制された場合、受領者は、当該裁判所、行政機関等に対して秘密情報を開示できるものとする。
10．本条の規定にかかわらず、利用者は本子会社に、また当社は当社の子会社等に対し、本件目的のために秘密情報を開示し、使用させることができるものとする。ただし、この場合利用者は本子会社に、また当社は当社の子会社等に、自らの責任で本規約に基づき自己が負担する義務と同一の義務を負担させるものとする。なお、本規約における「当社の子会社等」とは、当社が直接又は間接に議決権の過半数を保有する者、直接又は間接に当社の議決権の過半数を保有する者、及び直接又は間接に当社の議決権の過半数を保有する者により直接又は間接に議決権の過半数を保有されている者をいうものとする。
11．受領者は、本契約終了後又は開示者より書面による要請があった場合、遅滞なく開示者より開示された秘密情報及びその複製物を返却するか又は廃棄するものとする。なお、この場合、受領者は開示者に対して秘密情報を返却又は廃棄した旨の証明書を提出するものとする。

第２５条（個人情報の取扱い）
個人情報の取り扱いについては、第２４条の他、別紙２「個人情報取扱細則」に従う。第２４条の規定と別紙２「個人情報取扱細則」の規定が矛盾する場合には、別紙２「個人情報取扱細則」の規定が優先するものとする。
第２６条（解釈）
１．本契約は、両者間における合弁、共同事業、物品の売買、役務の提供、権利の許諾・譲渡等若しくはこれらの予約又は本契約に定めのない事項を約定するものではないものとする。
２．本契約は、本規約に規定された義務に違反しない限り、両者が独自に又は第三者と類似の情報交換、開発等の目的を追求することを制限するものではないものとする。
３．本契約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、他の条項は、継続して効力を有するものとする。
４．本契約は、利用者及び当社を、相手方の代理人又は法的代表者となすものではなく、又そのように解釈されるものでもない。利用者及び当社は、相手方の名義で、あるいは代理として、明示的なものであれ、黙示的なものであれ、なんらかの義務・責任又は債務を負い、若しくは引き受け、又はその他いかなる方法によっても相手方を拘束する権限は無い。

第２７条（企業の社会的責任）
１．利用者及び当社は、自己（利用者については、本子会社を含む。以下、本項において同じ。）、自己の役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者又は自己の主要な出資者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する行為を自ら（利用者については、本子会社を含む）又は第三者を利用して行わないことを表明し、保証する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．利用者グループ及び当社は、前項の規定を、再委託先にも順守させる義務を負うものとする。
４．利用者グループ及び当社は、前三項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとする。
５．利用者又は当社が第２２条第１項⑦号の規定により本契約の全部又は一部を解除したことにより、相手方に損害が生じても、これを賠償しないものとする。

第２８条（契約終了後の措置及び存続条項）
１．本契約の終了後（その事由を問わない。第２項においても同じ）、利用者及び当社は、相手方から貸与された物品や預かり保管中の書類を、相手方からの指示に従い、相互に返還又は破棄するものとする。
２．本契約が終了した後といえども、第３条３項及び４項、第６条７項、第１５条乃至第１７条、第２０条、第２３条乃至２９条（ただし、別紙２「個人情報取扱細則」については第３項）、並びに第３２条の規定は、本契約終了後もなお有効に存続する。

第２９条（利用者及び本子会社の義務）
１．利用者は、本子会社をして、本規約において本子会社の義務として規定されている義務を履行させ、また、本規約における利用者と同等の義務を負わせるものとし、本子会社がそれら義務を履行しない場合には、利用者が履行する義務を負う。
２．利用者は、本子会社による本規約の不履行その他本子会社による行為について一切の責任を負うものとし、当該行為により、当社又は第三者に損害が生じた場合には、これを賠償するものとする。

第３０条（本規約の変更）
１．当社は、本規約の変更内容及びその効力発生時期を当社のホームページ等で周知することにより、本規約を変更することができる。
２．利用者は、前項に基づく本規約の変更に同意しない場合は、当該変更にかかる効力発生時期までに当社に書面で通知することにより本契約を解除することができる。その場合の解除の日の属する月の本サービス利用料金については、月末までの日数にかかわらず、１ヶ月分を支払うものとする。

第３１条（法令遵守）
利用者グループ及び当社は、本契約の履行において、外国為替及び外国貿易法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のほか、利用者及び当社に適用ある法令を順守するものとする。

第３２条（合意管轄）
利用者及び当社は、本契約に関連して、訴訟の提起、調停の申立てを行う場合は東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第３３条（協議事項）
利用者及び当社は、本契約に関する疑義又は本契約に定めのない事項については、誠意をもって協議し、これを円満に解決するものとする。

別紙１

本サービス運用細則

１．サービス運用仕様

本Webアプリは、原則終日提供される。ただし、第２項に定めるメンテナンス期間除く。

２．サポート仕様

(1)　メンテナンス（定期）：
①頻度：毎月１回程度（その他、開発や運用確認等の事由により不定期でのメンテナンスも含む）
②メンテナンス時間：８時から２１時（店舗営業想定時間)を除く時間帯で６時間程度
③メンテナンス日の決定･通知方法：原則１ヶ月前に事前連絡
④想定作業：ハードウェア定期点検、サーバOS・ファームウェア等のアップデート・更新プログラム適用、データバックアップの確認、その他
(2)　メンテナンス（緊急）
①停止時間等：作業内容により異なる
②緊急対応（当社の判断）
③告知方法：メールでの事前又は事後に通知
④想定ケース：セキュリティ上の重大なリスクが発見され、緊急の対応が必要と判断される場合
・セキュリティ上の事故が発生し、緊急の対処が必要な場合
・サービス提供はできているが、ハードウェア障害・ソフトウェア障害などで緊急の対応が必要とされる場合
・災害発生、人為的ミスなどに起因する関連サーバ・通信設備・FAXサービスのシステムダウン
(3)　CS・問合せ体制：
別途体制図を参照（本仕様書を参照）。
(4)　当社は、(1)及び(2)に定める他、本Webアプリのメンテナンスにおいて当社が必要と考える措置を採ることができるものとする（(1)のメンテナンス（定期）の頻度、時間、作業内用等の変更も含むが、これらに限られるものではない）。

３．セキュリティ仕様

(1)　セキュリティ担保方法：
サーバ上の個人情報：当社の規定に準拠して暗号化本Webアプリ－サーバ間ネットワーク暗号化通信方式：HTTPS通信
暗号化強度：TLS/SSL(サーバ認証)
(2)　可用性
サービス稼働率　年間目標99.32%以上　
ただし、定期メンテナンスによるサービス停止72時間は除く。
外部からの攻撃によるネットワーク障害等のサービス停止は除く。
(3)　データのバックアップ
個人情報を含むデータベース(処方箋画像は含まず)の同一データセンター内での二重化バックアップ
(4)　障害復旧方法・仕様
24時間前のデータベースにリストア
(5)　契約終了時の情報資産の取扱い
猶予期間をもって消去(印刷した処方箋送信画像等)して頂き、消去後に報告いただく。

別紙２

個人情報取扱細則

１．個人情報の定義
本細則において個人情報とは、以下のいずれかに該当する情報のうち、個人に関する情報であって氏名、生年月日、性別、住所、端末電話番号、個人別に付与された番号・記号（電子メールアドレス、ＩＤなどをいう）等の当該個人を識別できるもの、及び当該情報のみでは識別されないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものをいう。
(1)　本サービス又は『ヘルスケア手帳』サービスに関連して、利用者グループが当社から提供を受けた情報

２．個人情報の保護義務
(1) 利用者グループは、個人情報の取扱いについて関係する法令、ガイドライン等を遵守するとともに、その具体的な取扱いに疑義が生じたときは、当社の指示に従うものとする。
(2) 利用者グループは、善良なる管理者の注意をもって個人情報を機密事項としてその保護に努めるものとし、個人情報が記録された情報処理システムに対する不正アクセス、破壊、及び改ざん、又は個人情報の紛失及び漏えい等の危険を防止し、個人情報の必要かつ適切な管理を行うための合理的な安全対策を講じるものとする。また、利用者グループは、個人情報を本契約の履行又はユーザに対する『ヘルスケア手帳』サービス提供以外の目的に利用してはならないものとする。
(3) 利用者グループは、あらかじめ利用者及び当社間で定めた、又は当社より指定された場所、態様において、個人情報を利用し、個人情報にアクセスし、又はその他の取扱いを行うものとし、当該態様以外の利用を行わず、また、当該場所から個人情報を持ち出さないものとする。
(4) 利用者グループは、当社の事前の書面による承諾なしに、個人情報が記録された媒体の複写、複製又は加工をしてはならないものとする。
(5) 利用者グループは、個人情報を第三者及び業務上知る必要のない従業員、派遣社員及び業務受託者等当社が手足として使用する者（以下「従業員等」という）に開示又は提供してはならないものとする。
(6) 利用者グループは、利用者グループの従業員等に対しても、法令が許容する範囲において、その在職中及び退職後においても同様に義務を負わせるものとし、利用者グループはこのために当該従業員等に対し、必要な措置を講ずるものとする。また、利用者グループは、当社から要求があった場合に、本項の措置の内容を当社に明らかにしなければならない。
(7) 本項の規定にかかわらず、裁判所、行政機関等より法令、判決、決定、命令等に基づき、開示を強制された場合、利用者グループは、その旨を当社に書面で事前に通知の上、当該裁判所、行政機関等に対して個人情報を開示できるものとする。

３．利用者グループによる個人情報の取得
(1) 利用者グループが、『ヘルスケア手帳』サービスに関連して個人情報の取得を行う場合、その取得の目的を明確にし、その目的の達成のために必要な範囲内での情報を取得するものとし、当該情報の取得に先立ち、これに関する適法かつ公正な取扱手順を定めなければならない。
(2) 利用者グループは、前項に掲げる個人情報の取得に先立ち、当該業務目的、取得する個人情報の範囲、当該取扱方法等に関し、当社の書面による同意を取得しなければならない。

４．情報の管理
(1) 利用者は、利用者グループが保有する個人情報の管理を行う責任者を定め（以下「個人情報管理責任者」という）、当該責任者をして個人情報を自己の情報と明確に区分の上厳重に保管及び管理し、個人所有のパソコンに個人情報を保管させない等、適切な措置を講じさせるものとする。
(2) 利用者は、個人情報管理責任者の氏名及び所属を書面により当社に通知するものとする。また、当該責任者を変更した場合も同様とする。
(3) 個人情報管理責任者は、本覚書に定める事項を遵守するとともに、従業者にこれを理解及び遵守させるために必要かつ適切な教育を施す責任を負うものとする。

５．再委託の禁止
本文第１２条の規定にかかわらず、利用者グループは、個人情報の管理その他本細則に定める事項について、第三者に再委託することはできない。

６．管理状況の報告・調査
(1) 当社は、利用者グループの個人情報の管理状況について、その必要に応じ、利用者の書面による報告を求めることができるものとし、利用者は速やかにこれに応じるものとする。
(2) 当社は、利用者グループに対し、個人情報の管理状況について改善を要望することができるものとし、利用者グループはこれに従うものとする。

７．事故発生時の措置
(1) 利用者グループは個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の事故が発生した場合又はこれらの可能性がある場合には、ただちに当社に報告するとともに、本人からの苦情への対応等を当社と協議し、適切な措置を講じるものとする。この場合、利用者グループは、当社の指示に従わなければならない。
(2) 利用者グループは、発生した事故の再発防止策について検討し、当社と協議のうえ決定した再発防止策を、利用者グループの責任と費用負担で講じるものとする。

８．差止め
利用者グループが本細則のいずれかに違反した場合、当社は、利用者グループに対して当該違反行為の差止め、及び／又は、個人情報の利用の一切の差止めを求めることができる。

９．損害賠償
(1) 本別紙第７項の規定にかかわらず、利用者グループの責に帰すべき事由により、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の事故が発生し、当社が第三者から請求を受け、又は第三者との間で紛争が発生した場合（以下本条において「本件紛争等」という）には、個人情報の回収等を含む対策を利用者の費用負担で行うものとする。当社が本件紛争等に関連し支出した費用及び被った損害については、本文第２３条４項の定めに従うものとする。利用者グループの責に帰すべき事由によらない場合は、利用者グループ及び当社は誠意をもって協議を行う。
(2) 本別紙第７項の規定にかかわらず、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の事故が発生し、利用者グループが第三者から請求を受け、又は第三者との間で紛争が発生した場合（それらの可能性も含む）には、利用者は直ちに当社に通知し、その後の対応につき当社の指示に従うものとする。

10．個人情報の返還等
利用者グループは、本契約終了後又は当社より書面による要請があった場合、遅滞なく個人情報及びその複製物（いずれも電磁的記録を含む）を当社の指示に従い、返還、消去又は廃棄するものとする。ただし、利用者グループは、当社が別に指示したときは、その指示に従うものとし、当社が希望した場合には、個人情報の返還、消去又は廃棄に関し当社指定の様式による証明書を発行するものとする。

11．協議解決
本細則に定めのない事項又は本細則の解釈につき疑義を生じた事項については、双方とも誠意をもって協議解決を図るものとする。

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　　最終更新日：2017年7月17日　　　　ver.1.05